トランプ政権、中国への追加関税25%がFX相場に与える影響

2019年6月16日

連日アメリカの中国への追加関税の話題がニュースになっています。

結論から言いますと、ファンダメンタル的には円高に動きます。

今後は指標の悪化が予想される

中国への追加関税はあくまできっかけに過ぎません。

今後、経済指標が悪化すると円高になるでしょう。

またそうなると米国が金利を下げる可能性があります。

長期で見ると、通貨は金利差で動いていきます。

日米の金利差が縮小していけば、当然今よりも円高になります。

日米の金利差がなかった、2011年には75円台まで円高が進行しています。

なぜこれだけの悪材料で一方的に円高にならないのか

それは日米の金利差があって、ヘッジファンドと言えどもドル売りを長期に仕掛けられないからです。

円買いドル売りをすると、どうしても金利差があるので金利を取られてしまいます

長くもっていると金利差でどんどん為替差益が減っていきます。

よってある程度売り込んだら買い戻さないといけないのです。

現在は日米の金利差があるので、ショートカバーの入りやすい相場です。

金利差がなくなれば、当然下をうかがう相場になるでしょう。

トランプ政権の言い分

トランプ大統領としては、「アメリカの関税が低いのに、他国の関税が高いのはけしからん。」という考えが根本にあります。

中国は輸入品に関してかなり高い関税をかけています。

トランプ大統領の言い分としては、ガード(高い関税)を下げろということです。

ガードを下げないなら当然アメリカも同じように関税を上げます。

これは中国に限ったことではあり、

矛先が日本の自動車産業や農産物に向けられてもおかしくありません。

景気が良くなるとはどういうことか

国民の可処分所得が増えることです。

可処分所得が減り、消費が伸びないと当然デフレになります。

中国の輸入が減ると、今度は中国に対して原材料や部品を納品している周辺諸国の輸出が減ります。

結果として貿易黒字が減ったり、赤字になったりします。

そうなると輸出産業の業績が悪化し、雇用にも悪影響を及ぼします。

実際、世界恐慌後、列強各国がブロック経済体制をしき、植民地を持たない国(日本やドイツ)と利害の衝突が生じました。

ドルの金利が下がるとどうなるか

結局、ドルを売りやすくなります。

ドルを売っても、それほど金利を取られないからです。

現時点では日米の金利差があるので、ある程度円高になってもどこかで反発します。

日米の金利差がなくなってくると円買いドル売りのスピードが加速するので要注意です。

今後の予想

ドル円相場は月足で見ると典型的な三角保ち合いです。

ドル円月足

現状の相場は下方向なので月足のレジスタンスラインでは積極的に売っていきます。

逆にサポートラインではブレイクアウトを狙っていくといいでしょう。

どちらにしても、逆に行けば損切りするだけです。

まとめ

英国のブレグジットや米中関税摩擦など世界経済的にはマイナス要因が多いです。

現時点のVix指数も15ポイントと高止まりしています。

少なくともアメリカがトランプ政権であるかぎり貿易摩擦の火種が消えることはないでしょう。

つまり円高の圧力は継続します。

最後まで記事を読んでいただきありがとうございました。